【8月31日 AFP】米政府は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長に対してビザを発給しないと表明した。

アッバス氏は9月にニューヨークで開催される国連総会に参加する予定だった。総会に合わせて、フランスなどが正式にパレスチナ国家を承認する方針を表明している。

国務省は29日、国連総会への出席を予定しているパレスチナ関係者に対し、ビザ（査証）の発給を拒否すると発表していた。その後、約80人のビザ発給拒否のリストにアッバス氏が含まれることを明らかにした。

「トランプ政権は一貫して、パレスチナ解放機構およびパレスチナ自治政府が約束を守らず、和平の可能性を損なっていることに対して責任を問うことが、米国の国家安全保障上の利益にかなう」と国務省は述べていた。

この異例の措置は、現在パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けているイスラエルとドナルド・トランプ米政権の連携をさらに強化する動きとみられている。

一方でパレスチナ解放機構は米国側に決定の撤回を求め、「この措置は国際法および国連本部協定に明確に反する」と非難した。

フランス、英国、カナダなどが9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明。イスラエルと米国はハマスを報奨する動きだとして、猛反発している。(c)AFP