【8月30日 AFP】米国務省は29日、来月開催される国連（UN）総会への出席を予定しているパレスチナ関係者に対し、ビザ（査証）の発給を拒否すると発表した。

この異例の措置は、現在パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けているイスラエルとドナルド・トランプ米政権の連携をさらに強化する動きとみられている。

米国務省は声明で、「マルコ・ルビオ国務長官は国連総会を控え、パレスチナ解放機構（PLO）およびパレスチナ自治政府（PA）関係者に対するビザの発給取り消しを行っている」とし、「トランプ政権は一貫して、PLOおよびPAが約束を守らず、和平の可能性を損なっていることに対して責任を問うことが、米国の国家安全保障上の利益にかなう」と強調した。

一方でPAは米国側に決定の撤回を求め、「この措置は国際法および国連本部協定に明確に反する」と非難した。

また、PAのリヤド・マンスール国連大使は、かつて米国と友好的な関係を築いていたマフムード・アッバス議長が国連総会への出席を予定していたと明らかにした。

国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は、すべての加盟国およびパレスチナを含むオブザーバーが、総会前日に予定されている首脳会合に出席することは「重要だ」と述べ、「この問題が解決されることを当然ながら期待している」と続けた。(c)AFP