【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がブラジルからの輸入品に50%の関税を課したことを受け、ブラジルは関税を含む報復的な貿易措置を検討していると、28日に政府筋がAFPに明かした。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、トランプ氏が盟友ジャイル・ボルソナロ前大統領によるクーデター計画の裁判をめぐって課した制裁に対し、自国がどのような報復措置を取るべきかを検討する調査を承認したと、政府関係者2人が述べた。

産業貿易省は、米国の関税が今年4月に制定された「経済相互主義法」に該当するか否かを判断するため、30日間の猶予を与えられている。該当すると判断された場合、専門家グループが対抗措置を提案する予定となっており、これには相互関税が含まれる可能性があると外交筋は述べている。

経済相互主義法には、貿易上の優遇措置の停止、投資の凍結、知的財産協定の停止などが含まれており、他国や貿易圏との交渉が失敗した場合の最後の手段として位置づけられている。

同筋によると、ブラジル政府は29日に米国に対し、報復措置の検討を正式に通知する予定だという。(c)AFP