【8月26日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を「即時解任」すると発表した。クック氏の住宅ローン契約に関する虚偽申告の疑いを理由に挙げており、独立性を持つ中央銀行への圧力を強めた形だ。

トランプ氏は米連邦準備制度法の規定を根拠に、クック氏宛ての書簡で「あなたを解任するに足る十分な理由があると判断した」と記した。

中央銀行の役員解任に関する米大統領の権限は制限されている。最高裁判所の最近の判断では、FRB理事は「正当な理由」がある場合にのみ解任可能と示唆されており、この「正当な理由」は不正行為や職務怠慢を意味する可能性がある。

しかしトランプ氏は、米連邦住宅金融庁長官から15日付で司法長官に送られた刑事告発に言及し、クック氏の解任を発表した。同氏によれば、この告発によりクック氏が複数の住宅ローン契約で「虚偽の申請」を行った可能性を信じる「十分な理由」が提供されたという。

トランプ氏はさらに「問題とされた行動は金融取引における重大な過失を示しており、金融規制当局としての能力と信頼性に疑問を投げかけるものだ」と述べた。

トランプ氏は今年に入ってFRBへの圧力を強めており、インフレ指標が穏やかであるにもかかわらず、利下げが遅すぎるとしてFRBのジェローム・パウエル議長を繰り返し批判してきた。(c)AFP