韓国・SNSにあふれる「ダイエット」虚偽広告…専門家「インフルエンサー・プラットフォームの責任拡大を」

【08月26日 KOREA WAVE】「米国で承認されたダイエット補助剤です」「副作用の心配なく、炎症まで抑えてくれます」――こうした文句でSNS上に氾濫する「ダイエット食品」広告をめぐり、韓国で消費者被害が相次いでいる。

20代の会社員女性は、フォロワー10万人を抱えるインフルエンサーが「有名なダイエット補助食品」として紹介した製品を2カ月分6万ウォンで購入した。しかし効果はなく、むしろ吐き気に悩まされ、1カ月も続けられなかった。

この製品を製造した企業は、最近、食品医薬品安全処に摘発された5社のうちの1社だった。これら業者は通常の食品を肥満治療薬や健康機能食品のように宣伝・販売し、「食品表示広告法違反」の疑いで検察送致された。企業側は「1カ月で7キロ減」などの広告文句をインフルエンサーに渡し、あたかも自らの体験談のようにSNSに投稿させていた。

現行法では営業者が虚偽・誇大広告を展開するのは違法だが、一般消費者がSNSに個人レビューとして投稿するのは規制できない。この抜け穴を利用した広告が横行している。実際に検索すると、数十万人のフォロワーを持つインフルエンサーが同製品を宣伝する動画が多数見つかる。ブログやネットカフェでも「2カ月で9キロ減量」「米FDA承認」といった誤解を招く表現が多用されていた。

被害報告も後を絶たない。X（旧ツイッター）やスレッズには「有名な経口ダイエット薬を飲んだらじんましんが出た」「吐き気で追加の薬を処方された」といった投稿が相次いでいる。

しかし、摘発されても処罰は罰金刑にとどまるのが実情だ。食品医薬品安全処関係者は「販売者の利益目的が明確でなければ、単なる体験談と区別しにくい」と説明する。

専門家は、規制の不十分さと処罰の弱さが「虚偽広告を繰り返す構造」を生んでいると指摘する。

元食薬処顧問弁護士は「インフルエンサーや消費者も、虚偽と知りながら広めた場合、責任を問えるよう、国家的に視点を変える必要がある」と主張する。別の弁護士も「プラットフォーム事業者の責任を拡大し、ステルスマーケティングが発覚した場合は制裁を加えるべきだ」と訴える。

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