【8月26日 CGTN Japanese】中国北部にある天津市では、天津国際化港湾経済協力センターが正式に運用を開始しました。中国国内企業が上海協力機構（SCO）加盟国との協力をいっそう強化することが狙いです。

同センターは、中国とSCO加盟国との間での貿易、産業協力、業界交流を支援するもので、通関手続きの代行や物流ソリューションのカスタマイズ、港湾業務の連絡・調整など、総合的なサービスを提供しています。すでに国別に、市場メカニズムに基づいて運営される「港湾総合サービス窓口」が設置されており、現時点では、カザフスタン向けの窓口が現地企業の対中輸出を支援し、物品の通関上の課題解決に寄与しています。このほか、モンゴル向けの窓口が開設されており、今後はロシアやカンボジア向けの港湾総合サービス窓口も順次開設される予定です。

同センターの曾全義主任は、「現在、センターはすでに機能を発揮し始めている。新たに誘致した企業は5 社で、3 件のプロジェクトが具体的に進んでおり、通関手続きの利便性の向上につながる施策も推進している。さらに、農産物や食品の検査・検疫に関する通関の円滑化のための政策も実施している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News