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【08月23日 KOREA WAVE】韓国政府の広告市場でもグーグル（YouTube）の一強体制が進んでいる。過去4年間で韓国政府からグーグルが受注した広告金額が86％増加し、他の国内メディアを大きく引き離している。韓国オンライン広告市場を掌握したグーグルが、税金で構成される公共広告までも独占しているという批判の声が上がっている。

韓国言論振興財団によると、グーグル（YouTube）の政府広告受注額は2020年の380億3600万ウォン（約40億4657万円）から、2024年には708億5600万ウォン（約75億4291万円）にまで増加。政府広告全体の5.4％を占める水準となった。

特に2023年には674億5700万ウォン（約71億7515万円）を受注し、初めて単一媒体として政府広告の1位を獲得。2024年には受注額が700億ウォン（約74億4800万円）を超え、2位のSBS（ソウル放送）との差は60億ウォン（約6億3840万円）以上に拡大した。

このような現象の背景には、政府機関や全国の自治体がYouTubeを活用した政策広報に注力している現状がある。以前はテレビや新聞が主な広告媒体だったが、最近ではYouTubeチャンネルを開設し、自主制作動画を広告付きで配信する事例が増加している。

ある広告業界関係者は「YouTube登録者数が1万人未満の自治体が半数を超える中、成果を目立たせるために広告費を投入し、再生回数を意図的に上げている」と実情を明かした。

広告費を投じることで「Ad View（広告視聴数）」が短期間で増え、自治体はその数値をもって広報実績としてアピールする仕組みだ。

グーグルが韓国内で得ている収益の実態は不透明だ。広告収益など大部分の所得をシンガポール法人に計上することで、韓国での納税額を大幅に減らしている。

業界では、グーグルの韓国国内売り上げが10兆ウォン（約1兆644億円）を超えると見ているが、2023年に韓国で報告された売り上げは3869億ウォン（約411億7852万円）、法人税納付額は173億ウォン（約18億4047万円）にとどまった。

これは、売り上げ10兆7377億ウォン（約1兆1411億円）に対し3902億ウォン（約414億9833万円）の法人税を納めた韓国のNAVERと比較しても、極めて少ないレベルだ。

政府広告を扱ってきた広告関係者は「海外プラットフォームは韓国では規制が難しく、扇情的なコンテンツやフェイクニュースが再生数や広告収入につながる構造になっている」と指摘。その上で「政府広告は国民の税金である以上、プラットフォームの公共性や市場の公正性を基準に予算を執行すべきだ」と警鐘を鳴らした。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News