【8月22日 AFP】米国務省は21日、有効な米国滞在ビザ（査証）を保持する5500万人以上の外国人全員が、継続的な調査の対象になると警告を発した。

ドナルド・トランプ米大統領がビザや移民に関する取り締まりを強化する中、国務省の担当者は「オーバーステイの兆候、犯罪行為、公共の安全への脅威、テロ活動への関与やテロ組織への支援など、潜在的な資格喪失の兆候がある場合にはいつでもビザを取り消す」と述べた。

当局者は5500万件超のすべてのビザが積極的に調査されるとはしていないが、トランプ政権はそれらすべてを対象と考えていると明確にした。

また、匿名を条件にした当局者は、米政権が学生に対する監視を強化していると明かした。「すべての学生ビザを審査している」と述べたこの当局者は、国務省は「人々がソーシャルメディアで言ったことを常に監視している」とし、ビザ申請者はそれを示す必要があると付け加えた。

国務省は先日、トランプ氏の大統領復帰に伴いマルコ・ルビオ氏が国務長官に就任した今年1月以降、6000件のビザが取り消されたと発表していた。

ルビオ氏は、行政が司法審査なしでビザの発行をしたり、取り消したりする権利を持ち、非米国市民は米国憲法における言論の自由の権利を享受しないと主張している。(c)AFP