AIで差をつけろ…韓国企業、競争力強化に本腰

【08月20日 KOREA WAVE】韓国企業の人工知能（AI）実装レベルが初期段階を超えたとの分析が示された。AI人材の不足や複雑なシステム構成など多くの難題の中でも、アジア太平洋地域の平均を大きく上回る成果を挙げているという。

市場調査機関IDCが8月19日に発表した「AI実装のための戦略的計画立案」報告書によると、韓国企業の32%がすでにAIを導入しているか、AIを主要な競争力と認識している。デル・テクノロジーズとエヌビディアの共同依頼で作成されたこの報告書は、アジア太平洋地域の平均である24%に比べて、韓国のAI導入レベルが高いと分析している。

すでにアジア太平洋地域全体でAI導入は急速に拡大している。AIサーバー市場は2025年までに239億ドル規模に達する見込みだ。今年はアジア太平洋地域の企業の84%が、生成AIに対して100万〜200万ドルを投資するという。

ただ、AIや生成AIの拡張過程では、企業はさまざまな課題に直面している。ITコストの増加、政府規制やコンプライアンスリスク、持続可能性要件の達成などが主なものだ。深刻なAIスキルギャップ、セキュリティや個人情報保護の問題も主要な関心事として挙げられている。

こうした課題を克服するため、企業は外部の専門的な能力への依存度を高めている。アジア太平洋地域の回答者の60%は、AIアプリケーションの開発を外部人材に依存しており、社内開発の割合は30%にとどまっている。

セキュリティやコスト効率などを理由に、プライベートAIやオンプレミス環境に対する需要も高まっている。最高情報責任者（CIO）らは、汎用AIモデルから業界特化型モデルへの転換を急いでいる。

業界別に見ると、銀行および金融分野ではアジア太平洋地域の84%の企業がAIを、67%の企業が生成AIを導入しており、不正検出やマネーロンダリング対策などに主に活用されている。

製造業の78%はAIを、54%は生成AIを使用して、サプライチェーンの最適化や予測保守などに注力している。エネルギー企業も多数が導入しており、電力網の最適化や予測保守の強化に活用されている。

デル・テクノロジーズ韓国総括社長のキム・ギョンジン氏は「韓国を含むアジア太平洋地域は、AI導入とイノベーションを主導する大きな潜在力を持っている。企業は今、概念実証（POC）を超えて、測定可能な投資収益率（ROI）の達成に集中すべき時だ」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News