韓国・犬肉食禁止法の施行から1年…養犬農場の70％が廃業、飼育数34万頭減少

【08月19日 KOREA WAVE】韓国政府が施行した「犬肉食禁止法」の影響で、全国の養犬農場の約70％が1年以内に廃業し、飼育されていた犬の数も大幅に減少したことがわかった。政府が支給する早期廃業のインセンティブが大きな効果を発揮したようだ。

農林畜産食品省によると、8月6日時点で全国1537カ所の養犬農場のうち、1072カ所（約70％）が廃業届を提出した。犬肉食禁止法は2024年8月7日に施行され、ちょうど1年が経過した。

この1年間で飼育されていた犬の数は46万8000頭から12万3000頭へと約34万5000頭（約74％）減少した。

特に、2025年2月7日から8月6日までの第2段階の廃業期間中には、当初の想定（201件）の2倍以上にあたる461カ所の農場が廃業。約19万頭の犬が処分された。

政府は、早期廃業を促すため、廃業期間を6段階に分けて補償金額を差別化。第1段階（2023年8月7日〜2024年2月6日）は1頭あたり60万ウォン、第2段階は52万5000ウォンを支給した。

農林畜産食品省関係者は「犬肉食の終焉はもはや避けられない時代の流れであり、政府の早期廃業政策と季節需要が相まって、廃業が急速に進んだと見られる」と語った。農林畜産食品省はこの流れが続けば、年内に全体の75％以上が廃業すると予測している。

2026〜2027年に廃業予定だった農場も前倒しで廃業しており、第3〜6段階に該当する694カ所のうち249カ所（36％）がすでに廃業を申請。最終段階の第6グループの中でも172カ所が早期に廃業している。

廃業した農場の犬は、国内外への譲渡、家庭犬・警備犬としての再分配、自治体への移管などさまざまな方法で処理されている。

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