【8月16日 AFP】ウクライナの暗殺者がアラスカで射殺されたという虚偽の主張から、ロシアがアラスカの米国への売却を違法と宣言したという根拠のない報告まで、米ロ首脳会談の開催前後で誤情報が飛び交っている。

虚偽情報は、米アラスカ州でドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談が開かれる前から、オンライン・プラットフォーム上で広まり始めた。

「悪意のある人物がインターネットやソーシャルメディアに虚偽や歪曲した情報を氾濫させている」と、ウェブサイトなどの信頼性を評価するメディア監視団体「ニュースガード」は報告書で指摘した。

虚偽情報の一つに、米国の兵士が最近、ウクライナの特殊部隊の訓練を受けた狙撃手だとされるステファン・オレストビッチという暗殺者をアラスカ州ワシラ市で射殺したという根拠のない主張があったが、そのような名前の暗殺者が存在するという証拠はなかった。

虚偽情報は、X（旧ツイッター）やインスタグラム、Qアノンの陰謀論プラットフォーム、スリランカのニュースサイトなどで広まり、「Real Raw News」が発信源だとニュースガードは指摘している。

「ユーモア、パロディ、風刺」サイトだと自ら説明するReal Raw Newsは、しばしば正当なニュース媒体と誤解され、ロシアによるウクライナ侵攻や米国の公人や政治家に関する虚偽の主張を掲載していると研究者から繰り返し指摘されている。

また、トランプ大統領を批判する人物は、プーチン大統領が昨年1月にロシアのアラスカ売却を「違法」と宣言する法令に署名したと虚偽の主張をし、アラスカにおける米国の主権を拒否したとされる指導者を米大統領が迎えたことを嘲笑している。

「プーチンはアラスカを将来、併合する準備しており、トランプはそれに引っかかった」と、あるユーザーがXに書き込み、この根拠のない主張は他のSNSでも広まっている。

米国は1867年にロシアからアラスカを購入しており、プーチン大統領がそのような法令に署名したという証拠はなかった。

虚偽情報が飛び交う状況は、特にコンテンツモデレーションを大幅に縮小した技術プラットフォームを通じて、オンラインで虚偽がどれほど簡単に発生し、広まるかを浮き彫りにしている。(c)AFP/Anuj CHOPRA