韓米首脳会談目前…「同盟の現代化」で韓国の負担増か？

【08月14日 KOREA WAVE】韓米間で「同盟の現代化」に関する議論が本格化する中、国防費の増額、戦時作戦統制権（戦作権）の返還、在韓米軍削減に伴う韓国軍の役割変化など、数々の課題に直面している。

ただ、イ・ジェミョン（李在明）大統領就任後初の首脳会談となる8月25日の米韓首脳会談では、具体的な合意というよりは「同盟の現代化」推進の意思確認や、北東アジア情勢への対応に向けた日米韓の協力拡大など、大枠の対話に留まるとの見方がある。

米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ米政権は韓国との関税交渉過程で、国内総生産（GDP）比2.6％だった国防費を3.8％へ引き上げることを要求したという。現在、韓国の国防費は約61兆ウォンでGDP比2.3％水準だ。トランプ大統領はさらに、在韓米軍防衛費分担金を100億ドルに引き上げるべきだと主張しており、今回の首脳会談で国防費増額が議題に上る可能性がある。

ブランソン在韓米軍司令官は8月8日、京畿道平沢市のキャンプ・ハンフリーズでの会見で、「同盟の現代化は、朝鮮半島を取り巻く地域環境の変化に対応するために不可避な変化だ」と強調。これは在韓米軍の規模や役割の変更、韓国軍の役割拡大、国防費増額、戦作権の移転などを含む広範な議題を意味し、事実上、韓国側の安全保障上の負担増を求める発言と解釈される。

現在2万8500人規模の在韓米軍について、ブランソン司令官は「重要なのは人数ではなく、配備戦力などの能力だ」と述べ、規模変更の可能性を示唆。一方で、兵力削減があってもパトリオット部隊の復帰や第5世代戦闘機（F-35）の配備などで質的能力を高めることは可能だとした。これにより、韓国軍は北朝鮮対応の役割をより多く担い、在韓米軍はインド太平洋全域に対応する戦略的柔軟性を得る形になるという。

戦作権移転も「同盟の現代化」の枠組みで論じられる見込みだが、2014年以降は「条件付き移転」方式となり、軍事能力に加え、朝鮮半島および地域の安全保障環境という政治的条件も満たす必要があるため、事実上のハードルは高い。ブランソン司令官も「性急な移転は戦力態勢を危うくする」と述べ、慎重な姿勢を示した。

一部専門家は、首脳会談では詳細な合意はなく、具体的な協議は11月初旬の韓米安保協議会（SMC）で国防・外交長官レベルで進められると予測。慶南大学のチョ・ソンリョル招聘教授は「今回の首脳会談では、米国が重視する『同盟の現代化』に関する原則や、中国への立場、在韓米軍の戦略的柔軟性への同意など、共通認識の確認が焦点となるだろう」と述べた。

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