【8月13日 AFP】アフリカ西部ガンビアで、女性器切除（FGM）を受けたとされる生後1か月の女児が死亡した。FGMは法律で禁止されているが、広く行われており、同法の合憲性について最高裁での審理が予定されている。

ガンビアは世界で最もFGM実施率が高い国の一つで、国連児童基金（ユニセフ）の2024年の統計によると、15～49歳の女性と少女の73%がFGMを受けている。

ガンビア警察による10日の声明によると、この女児は「FGMを受けたとされる」後、重度の出血を起こし、首都バンジュールの病院に搬送された。来院時心肺停止でその後死亡が確認された

女児の死は、女性と少女に有害な人権侵害であるとして、深く根付いた文化的・宗教的慣習であるFGMと闘う女性の権利擁護活動家たちの激しい怒りを引き起こした。

国際人権団体「イクオリティ・ナウ」の弁護士を務めるサンタナ・シミユ氏はAFPに対する書面で、「FGMは擁護すべき文化的伝統ではなく、死に至る可能性もあるジェンダーに基づく暴力の一形態だ」と述べた。

警察によると、事件が発生した西部の町ウェリンガラで捜査が進められており、関与したとされる女2人が拘束された。

英バーミンガム大学の研究チームは2023年に発表した研究によると、FGMが行われている国では、毎年約4万4320人の少女と若い女性がFGMが原因で死亡していると推定される。

現在亡命中のヤヒヤ・ジャメ元大統領は2015年、FGMを時代遅れでイスラム教の義務ではないとして禁止した。

議会はその後、FGMを禁止する最初の法律を可決した。現在、FGMは違法で3年以下の拘禁刑を科されるが、同法が実際に適用されることはほとんどない。

議会は2024年7月、FGM問題を再検討し、宗教的伝統主義者からの圧力にもかかわらず、2015年のFGM禁止法を支持した。

しかし、同法は直ちにガンビア最高裁に違憲審査を申し立てられ、現在も係争中だ。

シミユ氏は、「ガンビア最高裁がFGMを禁止する法律を違憲と判断した場合、女性と少女の福祉に甚大な悪影響を及ぼし、彼女たちは法的保護を受けられなくなるだろう」と述べた。(c)AFP