【8月9日 AFP】サッカー、ドイツ・ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンは8日、ルワンダで続く紛争に関連した議論を受けて、同国への観光を促進するスポンサーシップ契約を終了すると発表した。クラブは、2023年に締結し、28年に終了予定となっているルワンダとのパートナーシップの焦点を、ユースアカデミーに移すとしている。

バイエルンのヤンクリスチャン・ドレーセンCEO（最高経営責任者）は、「新しい取り決めは、商業的なスポンサーシップから、（ルワンダの首都）キガリにあるFCバイエルン・ユースアカデミーの拡大を通じて、ルワンダでのサッカー発展に焦点を当てた専用のパートナーシップに移行する」と述べた。

発表の中では方針転換の根本的な理由について明示されなかったが、独メディアは、この決定が激化する紛争への批判を背景に下されたものだと広く報じた。

今年2月には、バイエルンのサポーターがホームゲームで「この取引はクラブの価値を裏切る」と書かれた横断幕を掲げた。

ルワンダ政府は人権を無視し、隣国コンゴ民主共和国の政府軍と戦う反政府勢力を支援していると非難されており、今年1月にはコンゴ民主共和国東部での戦闘が激化している。

この契約には、7万5000人を収容するバイエルンの本拠地アリアンツ・アレーナでの「Visit Rwanda」の広告などが含まれている。

イングランド・プレミアリーグのアーセナルや、フランス・リーグ1のパリ・サンジェルマン（PSG）もルワンダと同様のスポンサー契約を結んでおり、批判に直面している。(c)AFP