【8月13日 CGTN Japanese】中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNは、イスラエルのネタニヤフ首相による「ガザ完全占領推進」の発言が国際世論の強い反応を引き起こしていることを受け、世界のネットユーザーを対象に世論調査を実施しました。調査結果では、回答者の86.6％が「断固反対する」と答えた上で、イスラエル側が直ちに停戦し、ガザ紛争を可能な限り早く終結させるよう訴えました。

イスラエル軍は現在までにガザ地区の75％を制圧しました。今回のパレスチナ・イスラエル紛争では6万人を超えるパレスチナ人が死亡し、負傷者は15万人を超えました。これに対して、回答者の89.1％は、イスラエル側がガザ完全占領を計画するやり方は、人道主義の危機をさらに深刻化させるとの懸念を示しました。

G7加盟国のうち英国、フランス、カナダはいずれもパレスチナ国家を承認する意向を表明しており、国連安保理常任理事国5カ国のうち、まだパレスチナ国家を承認していないのは米国だけです。調査では、回答者の80.8％はパレスチナ問題を解決する根本的な活路は「2国家解決」の実行だと考え、パレスチナ民族の合法的権利を回復することを強く訴えました。

今回の調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語で発表され、24時間以内に9093人から回答を得ました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News