【8月6日 AFP】米国務省は5日、商用ビザまたは観光ビザの申請者に最大1万5000ドル（約221万円）の保証金の差し入れを義務付ける措置について、対象国はマラウイとザンビアだと発表した。

この措置は、ドナルド・トランプ政権による不法移民取り締まりの一環として、ビザ（査証）で定められた在留期間を超えて滞在し続ける超過滞在（オーバーステイ）を抑制するを目的とした1年間の試験プログラムの一環として、20日から開始される。

ビザの条件をすべて順守した場合、保証金は返還されるが、オーバーステイとなった場合は没収される。

国務省のタミー・ブルース報道官は記者会見で、「この的を絞った常識的な措置は、オーバーステイを抑止するとともに、米移民法への政権のコミットメントを強化するものだ」と述べた。

米国は4日にこの措置を発表したが、当初は対象国を明らかにしていなかった。

マラウイとザンビアはアフリカ南部に位置する貧しい内陸国で、米国を訪れる両国の国民はほんの一握りにすぎない。(c)AFP