【7月31日 AFP】中国当局は30日、米半導体大手エヌビディアの担当者を呼び出し、同社が中国向けに設計した人工知能（AI）半導体チップH20に関する「深刻なセキュリティー問題」について協議した。中国サイバースペース管理局（CAC）が明らかにした。

エヌビディアは今年、同社の先進的な半導体チップH20の中国への販売などをめぐり、米中間の激しい経済・技術競争に巻き込まれている。

エヌビディアは今月、米国が輸出規制を撤廃すると約束したことを受け、H20の中国への販売を再開すると発表した。

だが、米国側の懸念は依然として払拭（ふっしょく）されていないようだ。議員らは、エヌビディアをはじめとする先進AI半導体チップメーカーに対し、位置情報追跡機能の搭載などを義務付ける計画を提案している。

CACは30日、エヌビディアの担当者を呼び出し、H20に関して最近発覚した「深刻なセキュリティー問題」について協議したと発表した。

エヌビディアは、性能を落としたAI半導体チップであるH20を中国への輸出専用に開発した。

CACはソーシャルメディアに投稿した声明で、エヌビディアに対し「中国に販売されたH20チップの脆弱（ぜいじゃく）性とバックドアのセキュリティーリスクについて説明し、関連する裏付け資料を提出する」よう求めたと述べている。

また、米国の専門家の話として、エヌビディアチップの位置追跡技術と遠隔シャットダウン技術は「既に成熟している」と指摘した。(c)AFP