【7月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表するとともに、インドがロシアから兵器とエネルギーを購入していることをめぐり、詳細は明らかではないが「ペナルティー」を科すとも付け加えた。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、これらの措置は他の関税引き上げとともに8月1日に発動すると述べた。

別の投稿で、8月1日の期限は「堅固であり、延長されない」と述べた。

トランプ氏は4月初めに「相互関税」を初めて発表して以来、複数回にわたり期限を延期し、暫定的に10%の一律関税を適用してきた。

25%は4月に発表された税率よりわずかに低いが、米国と予備的な貿易協定を締結した他のアジア諸国の税率よりは高い。

世界最大の人口を抱えるインドは、トランプ政権と広範な貿易交渉を迅速に進めた主要国の一つだった。

だが、6か月が経過した現在も、トランプ氏の包括的な要求と、インドが農業をはじめとする市場の完全開放に消極的であることから、合意に至っていない。

トランプ氏は30日朝、「インドはわれわれの友人だが、長年にわたり取引は比較的少なかった。それは彼らの関税が世界最高水準と極めて高く、また、どの国よりも厳しく、不快な非関税障壁を設けているからだ」と述べた。

さらに、インドは「常に軍装備品の大部分をロシアから購入しており、誰もがロシアにウクライナでの殺りくをやめるよう求めている時に、中国と並んでロシア産エネルギーの最大の購入国となっている」と付け加えた。

トランプ氏は、25%の関税に加えて、インドはこれらに対する「ペナルティー」に直面することになると述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。(c)AFP