【7月24日 AFP】南太平洋の小国パラオは23日、米国が難民認定申請者をパラオに追放することを計画していると明らかにした。

人口密度の低いパラオは、長年にわたり米国の太平洋における最も緊密な同盟国の一つとなっている。

パラオ大統領府によると、スランゲル・ウィップス大統領は先週、「米国での難民認定を求める第三国市民」を受け入れるよう米国から要請された。

大統領は23日、この要請は各州を代表する伝統的首長によって構成される「首長評議会」で検討されていると述べた。

大統領府報道官はAFPに対し、「先週会議が開かれたが、今のところ何も決まっていない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国に招かれざる客が「殺到」していると述べ、数百万人の不法移民を追放するという公約を掲げて当選した。

トランプ氏は1月、「米国民を侵略から守る」と題する大統領令に署名し、米国での難民認定を求める無数の移民の受け入れを停止した。

対象となる難民認定申請者の数や、パラオが見返りに何を得るのかなど、ディールの詳細は現時点では明らかになっていない。

パラオ大統領府は声明で、「最新の協定案に基づき、パラオは対象者の受け入れの是非を判断する完全な裁量権を持ち、すべての措置はわが国の憲法と法律に準拠する」と述べた。

パラオ大統領府が先週公開した写真によると、米国のジョエル・エアエンライク大使が、この要請に関する高官級協議に出席した。

米国は、エルサルバドル、リビア、ルワンダなどに難民認定申請者を追放することを検討していると報じられている。

数百の火山島と環礁から成るパラオは人口約2万人。人口の少ない国ランキングでも上位に入る。

パラオが米国の要請を拒否するのは難しいかもしれない。

パラオは1994年に独立したが、長年にわたる「自由連合協定（コンパクト）」に基づき、米軍による領土使用を認めている。

その見返りとして、米国はパラオに数億ドル規模の財政支援を行い、パラオの国防について責任を負っている。(c)AFP