韓国政府の「民生回復消費クーポン」、早くも中古市場に登場…「15万ウォン→13万ウォンで販売」波紋広がる

【07月23日 KOREA WAVE】韓国政府が配布を開始した「民生回復消費クーポン」が、申請開始と同時に中古取引アプリに転売される事態となり、波紋が広がっている。

中古品売買プラットフォーム「タングンマーケット」に21日、15万ウォン（約1万6035円）分の先払い式消費クーポンを13万ウォン（約1万3897円）で販売するとの書き込みが掲載された。販売者は「先払いカードの登録住所はソウルだが、実際に生活しているのは仁川なので使う時間がない」と述べ、「住民センターで受け取ったもので、すぐに使用可能」と説明した。

加えて「仁川に向かわなければならないので、迅速に取引可能な方に限る」とし、取引場所をソウルのある駅と指定した。

また別の利用者も、18万ウォン（約1万9242円）分の消費クーポンを17万ウォン（約1万8173円）で売るという内容の書き込みを掲載。取引地域は光州市西区と記されていた。

これに対し、SNSや掲示板には「自分の地域にも似た投稿があったので通報した」「地方に住民登録があるが、ソウルで働いているため同じ状況だ」などの投稿が相次いだ。

一部のネットユーザーは「信用不良者が現金化しようとしているのでは」「1日時間をつくって使いに行けばいいだけでは」「登録住所と実際の居住地が異なる人が多いから、こうした転売は今後も出てきそうだ」といった意見を寄せた。

韓国行政安全省は21日午前9時から9月12日午後6時まで、約8週間にわたりオンラインとオフラインで、第1次の民生回復消費クーポンの申請受付を開始した。

基本支給額は国民1人当たり15万ウォン（約1万6035円）。低所得層やひとり親家庭には30万ウォン（約3万2070円）、基礎生活保障受給者には40万ウォン（約4万2760円）が支給される。

また、ソウル・仁川・京畿道を除く非首都圏地域の住民には3万ウォン（約3207円）、農漁村の人口減少地域には5万ウォン（約5345円）が追加で支給される。

行政安全省によれば、消費クーポンは住民登録のある自治体の管轄区域内でのみ使用可能で、特別市・広域市の住民は該当の特別市・広域市内、道地域の住民は該当地の市・郡内でのみ利用できる。

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