【7月23日 AFP】米国は22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは第1次トランプ政権以来。

米国務省はユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることに対し、「米国の政策に反し、反イスラエル的な言説の拡散に寄与した」と批判した。

米国の正式脱退は2026年12月の予定。

ユネスコのオードレ・アズレ事務局長は、米国の脱退に対し「深く遺憾に思う」と述べたが、「この発表は予想されていたものであり、UNESCOはそれに備えてきた」と語った。

ユネスコ関係者によると、現在、ユネスコの予算に占める米国の割合は8％で、10年前の約20％に比べて減少している。アズレ氏は、ユネスコ職員の解雇の予定はないと述べた。

イスラエルのギデオン・サール外相はX（旧ツイッター）で米国の脱退を歓迎し、「これは正義と国連システムにおけるイスラエルの公正な扱いを促進するための必要な一歩だ」と述べた。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はXで、ユネスコに対する「揺るぎない支持」を表明し、米国の脱退後も弱まることはないと述べた。(c)AFP