【7月18日 AFP】英国政府は17日、選挙権が得られる年齢を現行の18歳から16歳に引き下げると発表した。この画期的な変更により、英国の選挙権年齢は世界最年少の水準となる。

与党・労働党は昨年に政権を獲得する前から、選挙権年齢の引き下げを民主主義改革の一環として公約に掲げていた。

主に投票率の低さを理由に、英国の民主主義は「危機にひんしている」とも言われている。

だが、選挙権年齢の引き下げは物議を醸しており、新たに有権者に加わる16～17歳の若者は、中道左派の労働党を支持する可能性が高いと見られているため、この変更は自己中心的なものだと批判されていた。

キア・スターマー首相は、「16歳と17歳の若者に選挙権を与えることは非常に重要だと思う。働きに出て納税できる年齢だからだ。彼らは納税している」との見解を示した。

「そして、納税しているのであれば、税金の使い道や政府の方針について意見を表明する機会を与えられるべきだ」と付け加えた。

実現には、議会で関連法案を可決する必要がある。

オンラインデータベースによると、16歳が国政選挙で投票できる国はごくわずかだ。

その中には、2007年に欧州連合（EU）加盟国で初めて選挙権年齢を16歳に引き下げたオーストリアをはじめ、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、キューバなどが含まれている。(c)AFP