【7月24日 People’s Daily】「米国の関税政策はアフリカ諸国の経済に深刻な打撃を与える」「東南アジア諸国連合（ASEAN）は米国の一方的な関税引き上げに反対」「米国政府の『勝手な関税徴収』は国際経済の安定を破壊する、米国はラテンアメリカ・カリブ海地域で昔の覇権の回復を狙っている」など、国際社会は正義の声を上げ続け、米国の関税濫用による覇権的行為を強く非難している。

米国側の「関税脅迫」の対象リストには、国連（UN）が最貧国と認定するアフリカのレソトから、産業が単一で経済基盤が脆弱な太平洋の島国フィジーまで、多くのグローバル・サウス諸国が含まれている。経済の覇権を維持するため、米国は関税という「棍棒」を振り回し、他国の発展と権益を損ない、国際道義と責任感に欠け、米国式覇権主義の利己的で冷酷な欺瞞性を露呈している。

米国は強者をたのみ弱者を虐げ、経済的単独主義を推進し、自国よりも発展が遅れた国から財を搾取しようとしており、グローバル・サウス諸国の発展の権益を深刻に損ない、世界経済の包摂的な成長を著しく破壊している。

「貿易戦争の影響は『極めてマイナス』のものであり、特に世界最貧層に深刻な打撃を与える」、国連のアントニオ・グテーレス（Antonio Manuel de Oliveira Guterres）事務総長はこのように強い警告を発している。

世界貿易機関（WTO）の研究によると、経済発展水準と経済力に大きな格差がある状況下で、米国の関税引き上げは世界的な貧富の差をさらに拡大し、後発開発途上国に大きな打撃を与え、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」の実現を深刻に阻害する可能性がある。

米国は多くの開発途上国の実際の開発状況を意図的に無視し、貨物貿易赤字の発生原因を歪曲し、一方的な関税濫用を行っている。これは、各国、特にグローバル・サウス諸国の発展の権利を剥奪する行為に他ならない。

世界最大の経済大国として、米国は一方では国際分業から超巨大な利益を享受し続けてきた。その一方で、国際貿易ルールを恣意的に破壊し、グローバルなサプライチェーンの緊密な連携と協調的な発展を軽視し、多国間貿易体制の目的と原則を無視し、グローバル・サウス諸国の経済と民生に深刻な打撃を与えている。

アフリカ開発銀行（AfDB）のアキンウミ・アデシナ（Akinwumi Adesina）総裁は先日、米国が仕掛けた関税攻勢がアフリカ経済に「衝撃波」をもたらし、貿易縮小と債務返済コストの急上昇を招く可能性があると指摘した。

米国の覇権的・威圧的な行動に対し、国際社会は黙って見過ごすことはできない。最大の開発途上国であり、国際社会の一員として責任ある立場にある中国は、正当な対抗措置を断固として講じる。これは自国の主権、安全保障、発展利益を守るための必要不可欠な措置であるだけでなく、国際貿易ルールと国際的な公平・正義を擁護するためのもので、グローバル・サウス諸国から広範な支持を得ているものである。

最近開かれた「BRICS経済貿易連絡チーム・第2回会議」において出席者たちは、米国が関税を濫用して引き起こした貿易の緊張情勢に対し、深刻な懸念を表明した。単独行動主義と保護貿易主義に共同で反対し、ルールに基づく多国間貿易体制を維持して、現在の世界的な貿易緊張情勢に対処するように呼びかけた。
　
中国は保護貿易主義に断固反対し、包摂的な経済グローバル化を主張し、貿易を通じて世界の発展を促進し、南北の格差を縮小することを目指している。中国は実際の行動で開発途上国の工業化プロセスを支援し、中国と国交を樹立した全ての「後発開発途上国（発展途上国の中でも特に開発が遅れ経済が不安定な国）」の全ての品目に対してゼロ関税措置実施し、それらの諸国の単方向的な貿易拡大と中国との共同発展を促進している。

中国は引き続きハイレベルな対外開放を推し進め、ルール、規制、管理、基準など制度的な開放を着実に拡大し、世界各国と発展の機会を共有し、ウィンウィン互恵と共同発展の実現を目指している。

「国連貿易開発会議（UNCTAD）」が最近発表した報告書は「南南貿易（途上国間の貿易）」が世界貿易の約3分の1を占めていると述べ、中国の発展が「南南貿易」の安定的な成長を継続的に後押しし、グローバル・サウス諸国の経済統合が多くの開発途上国にチャンスをもたらしているとも指摘している。

歴史の車輪は後戻りできない。人類は弱肉強食のジャングルの世界に戻ることは決してできない。経済のグローバル化が進み、国際的な生産が普遍化する今日、グローバル・サウス諸国は世界経済の重要な貢献者であり、国際貿易ルールと多国間貿易体制を擁護する重要な勢力である。

歴史を逆行させるいかなる企ても、必ずや失敗に終わる。(c)PeopleʼsDaily/AFPBBNews