【7月16日 AFP】経済危機に見舞われているキューバで、マルタ・エレナ・フェイト労働相が16日、辞任した。ごみをあさる人々は貧しいふりだけで本当に困窮しているわけではないとして「キューバにこじきはいない」と発言し、物議を醸していた。

このような深刻な困窮は、共産主義国キューバ、特に首都ハバナではよく見られる光景だ。キューバ国民はインフレの高進、わずかな賃金、食料不足に苦しみ、物乞いやごみあさりで食いつないでいる人もいる。

社会保障制度を監督するフェイト労働相はこの現実を否定していたが、キューバ国営メディアは15日、「自らの過ちを認め、辞任した」と報じ、フェイト労働相には「客観性と感受性が欠如」していたと付け加えた。

フェイト労働相は14日、国営テレビで生中継された貧困対策に関する議会委員会で、ごみ捨て場をあさる人々は「こじきのふりをしている」だけだと主張。

「彼らの手や服装を見れば、こじきのふりをしているだけで、こじきではないことが分かる。彼らはこじきではない。キューバにこじきはいない」と述べた。

この発言にキューバのソーシャルメディアユーザーたちは激怒し、ごみ捨て場から拾った食べ物を食べている人々の写真を投稿した。一方、経済学者のペドロ・モンレアル氏はX（旧ツイッター）で、キューバには「『大臣』のふりを人々」がいると皮肉った。

ミゲル・ディアスカネル大統領もこの論争に加わり、フェイト労働相の「配慮不足」を非難した。

その後議会で「誰であろうと傲慢（ごうまん）な行動、見せかけだけの行動、われわれが生きる現実から乖離（かいり）した行動を取ってはならない」と指摘。物乞いは「キューバが直面している社会的不平等と諸問題の具体的な表れ」だと述べた。

キューバは食料や医薬品、燃料が不足し、日常的に停電に見舞われるなど、過去30年間で最悪の経済危機に直面しており、貧困率は急激に上昇している。

専門家たちは、米国による制裁、国内の経済政策の失敗、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による重要な観光業の低迷が重なったことが原因だと非難している。

政府は昨年、人口約970万人のうち、18万9000世帯と35万人が「危急な」状況で生活し、生活保護を受けていると発表した。

AFPは、非公式為替レートで平均月収が20ドル（約3000円）未満であるキューバにおいて、路上にいるホームレスや物乞いが過去2年間で著しく増加していることを確認している。

キューバ経済は2023年の1.9%、2024年には1.1%と、2年連続で縮小した。(c)AFP