【7月15日 AFP】米国は、ドローンとその部品、そして太陽光パネルの主要材料であるポリシリコンの輸入に関する調査を開始した。この動きは新たな関税導入につながる可能性がある。

7月1日に米商務省が開始した調査は、ドナルド・トランプ政権下で行われている一連の措置の最新のものであり、これらの輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査している。

米国は、半導体や医薬品などの輸入についても同様の調査を開始している。

これらの調査は、トランプ氏が鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課す際に用いたのと同じ、1962年通商拡大法第232条に基づいて行われている。

通常、こうした措置は結論が出るまで数か月かかり、当局が国家安全保障を脅かすと判断した場合、新たな関税が課される可能性がある。

米政府は、16日に連邦官報に掲載される予定の二つの文書の中で、新たな調査に関するパブリックコメントを求める。

一つは「ポリシリコンとその派生製品の輸入」に、もう一つは「無人航空機システム（UAS）とその部品・コンポーネントの輸入」に焦点を当てている。

文書に国名は明記されていないが、中国のドローン大手DJI（大疆創新科技有限公司）は世界市場で優位を占めており、中国は世界の太陽光発電サプライチェーンにおいても主要プレーヤーとなっている。

トランプ氏によるさまざまな分野を標的とした関税は、さまざまな国・地域からの輸入品に課す「相互関税」とは別物だ。(c)AFP