【7月14日 AFP】2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラーでの選挙集会中に、銃撃犯が当時の共和党大統領候補だったドナルド・トランプ氏を狙った暗殺未遂事件が発生した。事件から1年となった13日、米上院は調査報告書を公表し、米大統領警護隊（シークレットサービス）の作戦と対応における「言い訳できぬ失態」を指摘し、より厳格な処分の必要性を訴えた。

事件では、聴衆の1人が死亡し、トランプ氏を含む3人が負傷。実行犯のトーマス・クルックス容疑者（当時20）はその場で射殺された。

米上院国土安全保障・政府問題委員会の報告書は、「言い訳の余地がなく、これまでに科された処分は、事態の重大性に見合っていない」と強調した。

報告書は、犯行動機について新たな情報は示さなかったが、「トランプ大統領の命を危険にさらす寸前だった、回避可能な一連の失敗があった」として、シークレットサービスを厳しく非難した。

委員会のランド・ポール委員長（共和党）は、「シークレットサービスは、信頼できる情報をもとに行動せず、地元の法執行機関との連携も欠いた」と批判。「それにもかかわらず、誰一人解雇されていない」と述べた。

さらに「安全体制はあらゆるレベルで完全に崩壊していた。官僚的な無関心、明確な手順の欠如、明白な脅威に対する驚くべき無視が原因だ」と強調し、「関係者の責任を明確にし、再発防止のための改革を徹底しなければならない」と訴えた。

批判を受けたシークレットサービスは、通信、技術面、人的要因でのミスを認めており、現在、異なる法執行機関間の連携強化や航空監視に特化した部門の新設などの改革を進めていると説明した。

同機関によると、6人の氏名非公表の職員が懲戒処分を受け、10～42日間の無給停職が科されたほか、全員が制限付きまたは非運用の職務に就いているという。

トランプ氏は先週、事件を振り返り、「ミスはあった」としながらも、捜査には「満足している」と述べた。(c)AFP