【7月7日 AFP】米国のスコット・ベッセント財務長官は6日、関税交渉が貿易相手国との間で合意できない場合、8月1日以降は4月に発表された水準で税の徴収が行われることになると述べた。

ベッセント氏はCNNに対し、合意に至らなければ、関税率はドナルド・トランプ米大統領が4月2日に発表した非常に高い水準に「ブーメランのように戻る」と述べた。貿易交渉のため関税の発動は一時的に猶予されているが、7月9日の締め切りが迫る中、大半の貿易相手国とは合意に至っていない。

ベッセント氏は、トランプ氏が大統領専用機内で「（新たな税率は）おそらく8月1日に始めることになる」と述べたことも確認した。

ベッセント氏はまた、「政権は交渉ではなく脅迫をしている」としたCNNのダナ・バッシュ氏の指摘に反論。8月1日は「新たな期限ではなく、関税が実際に課される日」だとし、「急ぎたいならそうすればよいし、元の（高い）税率に戻すかどうかは各国の判断だ」と述べた。

トランプ氏は、関税引き上げを各国に通知するため、12通の書簡に署名したとも述べており、これらは7日に送付される見通し。

これまでに米政権は、英国とベトナムとの合意を発表し、中国とは互いの製品に課している非常に高い関税を一時的に引き下げることで合意した。

ベッセント氏は「複数の国と合意が近づいている」とし、「今後数日以内にいくつかの大きな発表があると見込んでいる」と述べた。国名については「逃がしたくないので言わない」と語った。(c)AFP