【7月2日 CGTN Japanese】中国商務部は6月30日、2025年第33号公告によりEU、英国、韓国、インドネシア産の輸入ステンレス鋼ビレット（材料用鋼片の一種）およびステンレスの熱間圧延板と熱間圧延コイルに対する反ダンピング措置に関連する期限満了再審査の結果を発表しました。

　中国商務部は調査結果を踏まえて、国務院関税税則委員会に対して「反ダンピング条例」第50条に基づく反ダンピング措置の継続実施を提言しました。国務院関税税則委員会は商務部の提言を承認し、2025年7月1日から、対象とする国と地域であるEU、英国、韓国、インドネシアから輸入される当該製品に対して、5年間を期限として反ダンピング税を引き続き課すことを決定しました。

　対象製品の範囲は、商務部2019年第31号公告で定められたこれまでの反ダンピング措置と同じです。反ダンピング税率はEU企業が43.0%、日本企業は18.1%～29.0%、韓国企業は23.1%～103.1%、インドネシア企業は20.2%です。今回の反ダンピング税および価格約束の措置の実施期間は5年間です。価格約束とは貿易問題に関連して輸出側企業による価格水準を一定範囲に保つ約束で、違反があれば相手国はさらに強い措置を発動することがあります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News