【6月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、カナダによる米IT企業への「デジタルサービス税（DST）」適用方針に反発し、同国との貿易協議を即時停止すると発表した。その上で、カナダは1週間以内に新たな関税率を知ることになるだろうと述べた。

カナダのDSTは昨年導入され、今後5年間で59億カナダドル（約6200億円）の税収が見込まれている。この措置は新しいものではないが、米コンピューター・通信産業協会は最近、米サービスプロバイダーは今月30日までに「カナダに数十億ドルの支払い義務を負うことになる」と指摘している。

税率3％のDSTは、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、メタ（旧フェイスブックといったIT大手がカナダで提供するデジタルサービスに適用される。米国はこれまで、この問題をめぐる紛争解決に向けた協議を求めていた。

スコット・ベッセント財務長官はCNBCに対し、ジェイミソン・グリア通商代表部（USTR）代表がこの件についての調査に着手するとの見通しを示した。(c)AFP/Beiyi SEOW