「共働きが当たり前」8割…韓国・夫婦の新常識と家事分担の実態

【06月25日 KOREA WAVE】韓国で既婚者の約8割が「共働きは必須」と考えていることが、結婚情報会社「カヨン」による最新の調査で明らかになった。

カヨンは25～39歳の既婚男女500人を対象に「2025年 結婚認識調査」を実施し、21日に結果を発表した。調査によると、「共働きの必要性」について「絶対に必要」と答えた人は77.6％に上った。「特に必要とは思わない」は13.2％、「考えたことがない」は9.2％だった。

現在共働きしている家庭は全体の69.8％に達した。2022年の同社の調査では60.8％だったことから、約3年間で9ポイント上昇した計算になる。

また、家事の分担については「夫婦でほぼ同じくらい分担している」と答えた人が57％で最多だった。一方、「分担はしているが主に妻が担う」（26.4％）、「主に夫が担う」（9.5％）、「ほとんど妻がする」（4.9％）、「ほとんど夫がする」（0.9％）と続いた。

性別によって「ほぼ同じに分担している」との認識にも差があり、男性では61.8％、女性では52％がそう回答。年齢別では20代で60.3％、30代では55.4％だった。男女間や世代間で家事の基準や認識に差があることがうかがえる。

一方、統計庁のデータによると、全体の夫婦世帯における共働き世帯の割合は48.0％で、2023年から0.2ポイント減少。2020年以降続いていた増加傾向が昨年、4年ぶりに減少に転じた。

カヨン関係者は「共働きを当然とする意識は社会的な変化の影響が大きく、今後は仕事と家庭の両立を支援する実効性のある政策が求められる」とし、「家庭内ではお互いの経済活動と家事への理解と配慮が一層重要になっている」と述べた。

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