【6月24日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区で米国とイスラエルの支援を受けて人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」に対して、15の人権団体が23日、活動を停止するよう求め、戦争犯罪に関与している可能性を警告した。GHFの食料配給は、多数の死者が出る事態と混乱を招いている。

15団体は公開書簡で、「民営化事業に軍が関わるこの新たな援助配布モデルは、従来の国際人道支援活動からは、根本的に、危険な形で逸脱している」と指摘。

「非人道的で、たびたび死傷者を出し、支援をうたいながら、対象とする人々の強制移住を助長している」と非難した。

GHFおよび、その活動を支援している全ての組織と個人に対し、「活動を停止するよう」要請。

「応じない場合は、国際法違反、例えば、戦争犯罪や人道に対する罪、またはジェノサイド（集団殺害）を助長・教唆したとして、刑事・民事責任を追及される可能性がある」と警告した。

署名には、国際人権連盟（FIDH）、パレスチナ人権センター、米憲法権利センター、国際法曹協会などが加わっている。

イスラム組織ハマスが運営するガザ保健当局が発表した統計によると、GHFが5月下旬に食料配布を開始して以降、少なくとも450人が死亡し、3500人近くが負傷している。

GHFは、配給拠点付近での死亡事例について責任はないと主張しているが、目撃者の証言やガザの救助隊の発表とは食い違っている。(c)AFP