【6月22日 CGTN Japanese】第6回多国籍企業リーダー青島サミットが19日に中国東部の沿海都市、山東省青島市で開幕しました。今回のテーマは「多国籍企業と中国-世界をリンクして協力とウィンウィンを図る」で、多国籍企業465社が参加しています。うち世界トップ500社に含まれる企業135社、各業界のリーディングカンパニー330社があります。参加企業の本拠地は43カ国・地域に及び、海外からの多国籍企業の経営者は417人で、スイスのグレンコア、日本のみずほ、韓国のCJグループなど世界トップ500社に含まれる企業の代表がみられます。

　今回のサミットでは、電子商取引（EC）が経済グローバル化の包摂性とウィンウィンを推進する積極的役割を日増しに発揮するようになったことを受け、商務EC政策説明会が開催され、多国籍企業のサプライチェーンやイノベーション、マーケティングなどの資源調達に便宜を図っています。

　中国商務部研究院によると、中国全土のオンライン小売額は2024年に15兆元（約303兆円）を超え、中国は12年連続で世界最大のオンライン小売市場になり、「中国と連携してEC事業への進出」が全世界で大きなトレンドになるとみられています。

　サミットで多くの参加者は、世界の貿易情勢が不安定で不確定になりつつある中、ECというビジネスモデルは国際的な貿易や経済協力の新たな発展の方向性となり、新たな連携の絆となるもので、ECは貿易方式の転換の必然の結果であり、必然の選択でもあるとみています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News