【6月19日 CGTN Japanese】中国教育部がこのほど発表した「2024年全国教育事業発展統計公報」によると、2024年には中国全土の幼稚園数が2023年と比べて2万か所以上も減少し、園児数は500万人以上減りました。非営利型の普惠性幼稚園（普及型幼稚園）が1万か所以上減少しました。2024年には全国の幼稚園の総数は25万3300か所で、うち普惠性幼稚園は22万1000か所で、幼稚園全体に占める割合は87.26%でした。就学前教育を受ける園児数は3583万9900人で、該当年齢の児童の92.00%でした。中国では出生数が2016年にピークを迎え、その後は減少が続いています。就学前教育はその影響を真っ先に受けているとみられています。

　一方で、幼稚園には0～3歳児を対象にする託児所の運営で強みがあるため、取り組みを積極的に推進している地域もあります。中国東部の江蘇省南京市高淳区の多くの鎮や街道(末端行政区)の幼稚園は託児サービスを推進する政策の流れの中で、託児センターを併設しました。同区では2017年に管轄区域内の新生児数が5598人とピークに達しましたが、2022年には2011人に減少しました。同区衛生健康委員会の陳芸主任は、出生人口の減少に伴って、区内の鎮と街道の公立幼稚園では新入園児が徐々に減少していくと説明しました。

　また、2021年12月に発表された「第14次五か年計画（2021～2025年）就学前教育発展向上行動計画」では、出生数の変化や農村振興と都市化の進行傾向を十分に考慮したうえで、毎年の入園需要を予測しながら、県（区）レベルの普惠性幼稚園の配置計画を原則として3年ごとに見直す方針が示されました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News