【6月17日 AFP】カナダで開催される先進7か国首脳会議（G7サミット）で、参加各国首脳は、世界経済の安定を脅かす貿易戦争を仕掛けるドナルド・トランプ米大統領に対し、方針の撤回を促す考えだ。

G7加盟国を含むほとんどの国はすでに、トランプ氏が警告として課している10％の基礎部分の関税の対象になっており、欧州諸国と日本はさらに自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税も課されている。

カナダのマーク・カーニー首相との会談に臨んだトランプ氏は、サミットの「主要な焦点」は貿易問題だと述べた。トランプ政権がここ数か月間にカナダからの輸入品に対して一連の追加関税を発表したため、カナダにとっても貿易問題は懸案事項だ。

サミットに招待されているメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も、カナダも交えた貿易協定の再交渉を試みる中、トランプ氏と会談する予定。

数十か国がトランプ政権と交渉を行っており、7月9日に予定されている相互関税の上乗せ分が発動される前に、何らかの取り決めを結ぶことを目指している。(c)AFP/Alex PIGMAN