【6月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、米鉄鋼大手USスチールと日本製鉄のパートナーシップを承認する大統領令に署名した。これに先立ち両社は、米国の国家安全保障に関して合意に達した。

これにより、2023年12月に日本製鉄による149億ドル（約2兆1400億円）でのUSスチール買収計画が発表されて以来続いていた、米国の重要な国家資産を外国企業が所有する問題に決着がつくこととなる。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「USスチールは米国にとどまり、ピッツバーグに本社を置き続ける」と投稿した。

USスチールと日本製鉄は共同声明で、「（トランプ大統領によって）歴史的なパートナーシップが承認されたことで、米国の製鉄鋼業への前例のない投資が実現し、10万人以上の雇用が保護、創出される」と主張。

「パートナーシップを承認する大統領令に加え、両社は米政府と国家安全保障協定（NSA）を締結する」と表明した。2028年までに約110億ドル（約1兆5800億円）の投資が新たに行われるとしている。

大統領令ではNSAの詳細は明らかにされていないが、トランプ氏は「米国の国家安全保障を保護するため、自身が必要と判断した場合」さらなる命令を発する権限を有している。(c)AFP