【6月15日 CGTN Japanese】世界銀行はこのほど、ほかの国際組織に次いで2025年の世界経済成長見通しを前回の2.7%から2.3%に下方修正しました。貿易摩擦の激化と不確実性の影響を受けて、世界の70%の経済体の成長見通しが下方修正され、米国やその貿易パートナー国のユーロ圏諸国、日本、メキシコなども含まれています。一方、中国の成長見通しは据え置かれています。世界銀行は、中国政府は経済支援策を拡大し続ける能力があり、米国と協議する際に立場の強化に役立つとの見方を示しています。

　アナリストは、トランプ米大統領が引き起こした関税戦争は国際組織が世界の経済成長見通しを下方修正した主な原因だと分析しています。また、貿易摩擦とサプライチェーンの切断により、今年の世界貿易成長見通しが前年の3.4%を下回る1.8%に引き下げられたとのことです。

　世界銀行の最新予測によると、米国の経済成長見通しは今年1.4%と前年の2.8%を下回り、2026年は1.6%としています。アナリストは、米国の消費活力と企業の信頼感がいずれも低下している点に注目し、米当局が実施している貿易政策の不確実性に起因するものだと分析しています。

　世界銀行はまた、米国の貿易パートナー国のほとんどの経済成長見通しを下方修正しました。日本と米国の貿易が縮小しているため、日本の経済成長見通しを今年は0.7%、来年は0.8%と予測しています。

　世界銀行はその他の国際組織と同様に、中国経済が最も安定しているとし、今年の経済成長見通しを4.5%、来年は4%と予測しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News