【6月12日 CGTN Japanese】中国財政部は10日に発表したところによると、今年は国民の福祉分野への投入がいっそうと強化され、全国の教育支出、社会保障と雇用支出に対する配分予算がいずれも4兆5000億元（約90兆円）近くに達し、社会保障予算は6.1%、雇用支出予算は5.9%増加するとのことです。
具体的には、下記の分野で重点的な支援が行われます。

　まずは雇用支援の強化です。中央財政は雇用補助金として667億4000万元（約1兆3000億円）を計上し、地方政府が雇用と起業への支援策を後押しします。
次は基礎年金水準の引き上げです。国が負担する都市・農村住民向けの基礎年金の最低月額基準を20元（約400円）引き上げるとともに、全国的な年金調整制度を実施し、3億人以上の高齢者に恩恵をもたらします。

　第三は医療保障水準の向上です。基本的公衆衛生サービスに対する財政補助基準を1人当たり年間99元（約2000円）に引き上げ、都市・農村住民向けの医療保険の1人当たりの財政補助額も30元（約600円）増の年間700元（約1万4000円）とします。

　第四は教育資源の拡充と質の向上推進に対する支援です。中央財政は学生支援補助として809億4500万元（約1兆6000億円）を計上し、奨学金と助成金の基準を引き上げるとともに、無料幼児教育の段階的導入を支援します。

　第五は困窮者の基本生活保障の強化です。中央財政は困窮者支援補助金として1566億8000万元（約3兆1500億円）を計上し、弱者支援体制の安定化を図ります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News