【6月6日 Peopleʼs Daily】「開放」は中国式現代化の明確な旗印である。

　年明け以来、中国各地の政府機関は制度型の開放を着実に拡大し、高水準の国際的な貿易ルールに積極的に対応し、中国の大規模市場という優位性を活かし、国際協力の拡大を通じて「開放」の能力を向上させ、より高いレベルの開放型経済体制の構築を進めている。

　中国とモルディブの自由貿易協定が1月1日に正式に発効した。両国間で最終的に関税がゼロとなる品目の数と輸入額の割合は、ともに95％を超えた。

「この協定の発効後、モルディブにおける中国製の洗濯機の輸入関税率が20％からゼロに直接引き下げられた」、青島経済技術開発区（Qingdao Economic and Technological Development Zone）の輸出入企業「海信国際マーケティング（Qingdao Hisense International）」の呉桐（Wu Tong）マネージャーはこう紹介した。

　同社の今年のモルディブ向け家電輸出における関税減免額は、42万元（約849万円）近くになると見込まれる。　

　中国は、高水準の国際的貿易ルールに積極的に対応し、全世界に向けたハイレベルの自由貿易区域ネットワークを拡大している。

　商務部国際貿易交渉の李詠箑（Li Yongjie）副代表は「今年の自由貿易協定交渉のアジェンダは非常に充実している。より多くの意欲ある国や地域と自由貿易協定の交渉を行い、グローバルなハイレベルの自由貿易区域ネットワークを拡大し、すでに発効している自由貿易協定を高品質に実施し、中国の自由貿易のパートナー国の企業と国民に対して、より多くの利益をもたらすことを目指している」と述べた。

「ニューヨークのエンジニアが深セン（Shenzhen）製のドローンを使用し、パリの少女が広州（Guanzhou）製の漢服を身につけ、アフリカの家庭が広東省（Guangdong）の潮汕（Chaoshan）地区から輸出されたフィギュアで遊ぶ。これはもう単なる商品の流通ではなく、テクノロジーの共有と文化の交流の象徴である」、2月5日に開催された「広東省高品質発展大会」で深圳市の羅晃浩（Luo Huanghao）副市長はこのように述べた。

　羅氏は「現在深センには越境Eコマース販売者が12万人も集まり、世界のトップ20の越境Eコマースプラットフォームのうち5分の4が拠点を置いている。今や深センは世界最大のEコマース基地となった」と強調する。

　中国の昨年の越境Eコマースの輸出入総額は、2兆6300億元（約53兆1786億円）に達し、前年比10.8％増加した。中国の国際市場への「販売」と国際市場からの「購入」の潜在力と優勢が、継続的に発揮されている。

　また今年は新年早々、外資企業が中国への投資を強化するニュースが相次いだ。

　1月6日、ドイツのフォルクスワーゲン集団（中国）は、スマートEV車メーカー「小鵬汽車（XPeng）」との覚書に署名し、超高速充電ネットワークの共同開発を発表した。

　1月15日、蘇州国家高新技術産業開発区で、イタリアのプラスチック成型設備メーカー「百旺集団（Piovan）」のアジア地域本部と新工場の開業式が挙行された。

　1月23日、江蘇省（Jiangsu）塩城市（Yancheng）で、フランスの酸素や窒素などの工業用・医療用ガスのサプライヤー「法国液化空気集団（Air Liquide）」が国内企業との共同プロジェクトであるバイオマスからメタンガスを製造するグリーンメタノールプロジェクトに調印した。

　中国は今年も、外資の安定化に力を尽くし、外資企業が中国で安心して経営できるよう支援を続ける。

　また、「ネガティブリスト」の「対象品目削減」を進め、外資企業の市場参入障壁を絶えず引き下げている。

　北京市、天津市（Tianjin）、上海市などで外資100％出資の病院設立を許可し、製造業の外資参入制限措置を「ゼロ」に近づけるなど、中国は昨年市場参入制限のさらなる緩和を実施した。昨年全国で新設された外資系企業は5万9080社に達し、前年比9.9％増となっている。
　　
　商務部の何亜東（He Yadong）報道官は「商務部は今年サービス業の開放を段階的に進め、通信、医療、教育などの分野で開放経済のトライアル事業を拡大する。『外資企業投資促進産業目録』を改訂して外資誘致政策の魅力をさらに高める」と表明した。

　また、経営環境の「プラス」を強化し、安定的で透明性があり予測可能な制度環境を整備するとしている。

　2月5日、上海市が開催した「経営環境改善大会」で「上海市経営環境改善8.0版行動計画」（行動計画のバージョン8版）が発表された。

　この大会は同市が春節明けの最初の営業日に開催するもので、今年で連続8年目になる。

　外資系投資会社「安波福（Aptiv）」のアジア太平洋地区総裁・楊暁明（Yang Xiaoming）氏は「国際企業は中国各地への投資で異なる地方政府の法規に直面しているが、その中で上海市には、税制優遇措置、審査手続きの簡便化、企業監督管理など政策的な一貫性がある」と指摘する。

　中国は、公平な競争環境を整備し、あらゆる経営主体が生産要素を平等に利用し、市場競争に公平に参加できるようにするため、ハイレベルの対外開放を推進し、一流のビジネス環境を構築し、開放型経済の新たな段階に向けて、発展の歩みを進めている。(c)PeopleʼsDaily/AFPBBNews