【5月28日 AFP】フランス政府は、大人専用のホテルやレストランを取り締まる措置を検討している。政府高官は、いわゆる「子どもお断り」戦略で子どもを締め出す施設が社会を分断していると警告している。

パリは世界で最も子どもに優しい都市の一つとみなされているが、フランスでは、子どもたちの予測不能な行動やうるささから顧客を守るため、子どもを敬遠する施設が増えている。

政府は27日、エアビーアンドビーなどの観光・交通業界の主要業者を招き、サラ・エルヘアリー児童問題担当高等弁務官が終わりにすべきだと主張する「子どもお断り」の傾向について議論した。

社会党のロランス・ロシニョル上院議員は、フランスの施設が子どもの立ち入りを禁止するのを違法とする法案を提出した。

ロシニョル上院議員はAFPに対し、「子どもは迷惑な存在ではない」と述べ、この法案は「子どもに開かれた社会」を促進することを目的としていると説明。

「一部の人々が、特定の層（今回の場合は子どもたち）をもはや許容できないと決めつけることを、私たちは受け入れることができない」と続けた。

エルヘアリー氏は民放RTLに対し、子どもの締め出しは子どもの権利を侵害するだけでなく、親にプレッシャーをかけ、社会を分断すると主張。

「不寛容が広がっている。これを根付かせてはならない」「私たちは子どもと家族を締め出している。ある意味、これは真の暴力だ」「これは私たちの文化にも、私たちの哲学にも、そして私たちがこの国で当たり前にしたいと思うものでもない」と訴えた。

フランスでは今のところ、大人限定のサービスは限られている。旅行業界組合の推計によると、2024年には「子どもお断り」のサービスは市場の約3%を占めた。(c)AFP