【5月23日 AFP】イスラム組織「ムスリム同胞団」のフランスにおける活動に警鐘を鳴らす報告書の公表を受け、スウェーデンのマッツ・パーソン雇用・統合相は22日、自国での「イスラム主義者の浸透状況」を調査する意向を示した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日、ムスリム同胞団の影響力と政治的イスラム主義のまん延への対処案を策定するよう政府に指示した。

マクロン氏はこれに先立ち、同国におけるムスリム同胞団の活動に警鐘を鳴らす報告書を検討する安全保障会議を開催。会議では、ムスリム同胞団がフランスにおいて「国家の団結に対する脅威」をもたらしていると指摘された。

スウェーデンのパーソン雇用・統合相はX（旧ツイッター）で、「フランスの報告書では、スウェーデンについても言及されている。（移民社会の）統合や、自由民主主義に挑戦する社会構造の併存への対策など、多くの点でわが国はフランスと同様の課題に直面している」と説明。「本日、スウェーデンにおけるイスラム主義者の浸透状況に関する報告書を入手するため、スウェーデンの専門家グループを招集する」と続けた。

1928年にエジプトで結成されたムスリム同胞団に関するフランスの報告書は、政府の委託を受けた2人の高級官僚によって作成された。

フランス大統領府は安全保障会議に先立ち、報告書は「ムスリム同胞団の反共和主義的かつ破壊的な性質を明確に示し」「この脅威に対処する方法を提案している」と述べた。

報告書は特に、ムスリム同胞団が地方および国家の規則、主に世俗主義に関する規則を段階的に変更するべく、長期的な取り組みを行っている実態を詳述している。(c)AFP