【5月22日 CGTN Japanese】中国南部にある広東省広州市警察局の天河区分局の20日午前9時付の発表によれば、広州市内のあるテクノロジー会社のセルフサービス機器の設備のバックエンドシステムがサイバー攻撃を受け、多くの悪意あるコードがアップロードされました。警察が攻撃手法と関連する悪意あるコードのサンプルを技術分析した結果、この攻撃は海外のハッカー組織が実施したサイバー攻撃と初歩的に判断されました。

　天河区分局は、攻撃によりネットワークサービスが数時間中断し、一部ユーザーの個人情報が漏えいした疑いがあると説明しました。被害を受けた会社はいち早くシステムの復旧を試み、かつ地元の警察に通報したとのことです。

　警察によると、今回のサイバー攻撃は海外のハッカー組織による組織的かつ計画的な大規模攻撃であり、サイバー戦の痕跡が明確であり、一般の個人ハッカーには不可能とのことです。初歩的な追跡によると、このハッカー組織は長期的にわたってオープンソースツールを使用して中国の重要部門や敏感な業界、テクノロジー企業に対してネットワーク資産をスキャニングして、幅広い分野で攻撃目標を探し、技術手段によって標的のセキュリティーの脆弱な部分と攻撃個所を掘り起こし、機をうかがって標的システムに侵入して、重要なデータを盗んだり破壊することで、標的とした組織の正常な運営を妨害していたとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News