【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、2008年の金融危機時に政府管理下に置かれた住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、上場を検討していることを明らかにした。実際に上場されれば投資家にとっては配当収入が期待できる一方、住宅購入者にとっては借入金利上昇につながるリスクもある。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ファニーメイとフレディマックの上場を非常に真剣に検討している」と投稿。「スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ウィリアム・パルト連邦住宅金融庁（FHFA）長官らと話し合い、近く決定する」と述べた。

「ファニーメイとフレディマックの業績は非常に好調で、多くの現金を生み出しており、今が適切な時期のようだ。続報を待て！」とも書き込んだ。

両機関は住宅購入者向けのローンを直接提供しておらず、銀行などからローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売している。それを通じて住宅ローン市場に流動性が供給され、住宅購入者に人気の長期固定金利ローンが組みやすくなっている。

政府は2008年、金融危機で経営難に陥ったファニーメイとフレディマックのそれぞれ約80％の株式を取得して救済。両機関はそれ以降、注入された公的資金を返済し、現在では手元資金数百億ドルを保有するに至っている。(c)AFP