【5月21日 AFP】フランス政府報道官は20日、「マクロン主義」が「今後数か月で」終わると宣言したことをめぐり、エマニュエル・マクロン大統領の支持者から激しい反発を受けた。

右派共和党（LP）所属のソフィ・プリマ報道官の発言は、LRとマクロン氏の中道派の少数派連合である政府内の緊張を浮き彫りにした。

また、この発言はLRの強硬派であるブリュノ・ルタイヨー内相の影響力拡大に注目が集まっている中でのことだった。ルタイヨー氏は先週末、圧倒的な支持を得てLRの新党首に選出された。2027年の大統領選への出馬も視野に入れている可能性がある。

プリマ氏は民放ヨーロッパ1でルタイヨー氏の立場について問われると、「問題はマクロン主義に反対することではない。マクロン主義は、マクロン大統領の2期目の任期の終わりとともに、今後数か月で終焉（しゅうえん）を迎える可能性が高い」と答えた。

「問題は、私たちがどうやって未来を再構築するかだ」と続け、政府が国会で過半数を占めていない「現在私たちが直面している独特の政治状況」を強調した。

2017年にフランスに急進的な改革をもたらすことを公約に掲げて政権を握ったマクロン氏は、最長2期の任期を務めた後、2027年の大統領選挙で退任しなければならない。

マクロン氏はここ数週間、国際危機への対応だけでなく国内政策にも精力的に取り組み、レームダック（死に体）との見方を払拭（ふっしょく）しようと努めてきた。(c)AFP