【5月20日 AFP】日本や英仏独、オーストラリアなど22か国の外相は19日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区への支援物資搬入を即時に「全面再開」するよう要請する共同声明を発表した。これに先立ちイスラエルは、ガザ封鎖を部分的に解除した。

22か国外相は、「限定的に援助が再開された様子は認められるが、イスラエルは2か月以上にわたり、ガザへの人道支援を阻止していた」と指摘。

「（ガザでは）食料、医薬品、生活必需品が尽き」、「住民は飢餓に直面している」とし、「ガザの人々が切実に必要としている援助を受け取れるようにしなければならない」と訴えている。

国連は、支援物資を乗せたトラック9台のガザ入りがイスラエルに許可されたと発表した上で、この量は「大海の一滴にすぎない」と表現し、ガザが直面している人道危機に比べれば微々たるものと指摘していた。

署名国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国の22か国。(c)AFP