【5月19日 CGTN Japanese】国際標準化機構（ISO）はこのほど、「高齢社会-高齢者包摂デジタル経済の一般的要求事項とガイドライン」（ISO 25556:2025）を正式に発表しました。これは中国の主導により作成されたもので、ISO初の人口高齢化の視点に立ったデジタル経済に関する国際標準です。

　この国際標準は、高齢者対応型デジタル経済の基本原則と核心要素を規定するとともに、オンラインショッピング、デジタルバンキング、デジタル病院、オンラインエンターテインメント、ソーシャルメディア、スマートモビリティー、スマートコミュニティー、スマートホームなど、高齢者が頻繁に利用する可能性があるデジタル経済のシーンに対して、具体的な提言と応用事例を示しています。これにより、高齢化社会における包摂的なデジタル経済の構築と世界の高齢者へのデジタル格差解消に向けた科学的な解決策を提供し、中国の知見を活かして貢献しました。

　国連経済社会局人口部の予測によると、今年末までに世界の60歳以上の人口は14億2000万人に達する見込みです。今回国際標準を策定する過程において、世界中の利害関係者が広く関心を寄せ、積極的に関与し、英国、ドイツ、デンマーク、オーストラリア、日本、韓国、インド、シンガポールなど20カ国以上の専門家が参加し、学際的な協力の下で共同研究開発が進められました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News