【5月14日 AFP】米中両国は米東部時間13日午前0時（日本時間同日午後1時）すぎ、相互に課していた追加関税を115％ずつ引き下げた。その結果、双方の輸入品に対する追加関税は米国側が30％、中国側は10％となった。この措置により、国際市場やサプライチェーン（供給網）を混乱させてきた米中貿易戦争に、90日間の「緊張緩和期間」がもたらされる。

米中は先週末、スイス・ジュネーブでの貿易協議で、高関税の大幅な引き下げに合意していた。

ただし、ドナルド・トランプ米大統領が合成麻薬「フェンタニル」の流入対策の不備を理由に発動した20％の対中追加関税は維持されており、大幅な引き下げ後も、米国側の関税率は中国側を上回っている。

米国側は、フェンタニル問題に関して今後の進展に期待を示しているが、中国は13日、「中傷や責任転嫁をやめるよう」警告を発した。

専門家は、90日後に高関税が復活する可能性があるとして、不確実性はなお残っていると指摘している。

英調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の主任エコノミスト、ユエ・スー氏は「さらなる関税引き下げは難しく、緊張の再燃リスクは依然としてある」と述べた。(c)AFP/Isabel KUA