【5月14日 CGTN Japanese】中国の乗用車市場では、今年下半期に再び価格競争が激化する可能性があるとみられています。中国自動車流通協会の乗用車市場情報連席分会（乗連会）が11日に発表したデータによると、4月の全国乗用車販売台数は前年同期比14.5%増の175万5000台でした。1～4月の累計販売台数は同7.9%増の687万2000台でした。

　新エネルギー車の分野では、4月の販売台数が前年同期比33.9%増の90万5000台に達しました。1～4月の累計では同35.7%増の332万4000台が販売されました。4月の新エネルギー車の販売台数アは全体の51.5%となり、前年同期より7ポイント上昇しています。

　乗連会によると、4月の自動車メーカーによる出荷台数と生産台数はそれぞれ同月としての最高記録となりました。販売台数も2018年4月の181万台に次ぐ高水準で、4月としては好調な結果を見せました。

　乗連会の崔東樹秘書長は、今年上半期の価格競争は比較的穏やかなものの、下半期には再び激化する可能性があるとみています。価格戦略は単なる値下げにとどまらず、新車種の投入や自動車所有者の権益調整など、複合的な形で展開される見通しです。

　今年は中国政府による「古い車から新しい車への買い替え」政策の実施が早く、補助金政策も初期段階で明確化されていたため、年初の市場は活況を呈しました。その結果、過度な値下げ競争は抑えられていたと分析されています。実際、4月に値下げされたモデルは14車種にとどまり、昨年4月の41車種や2023年4月の19車種と比べて大幅に減少しています。

　さらに、各地が消費促進策を打ち出し、メーカー側の補助や金融支援、展示会なども活発化したことで、4月の販売環境は好調でした。特に春節（旧正月）前のガソリン車需要から春節後の新エネルギー車需要への移行が明確で、新エネルギー車が回復の主なけん引役となっています。

　崔秘書長はまた、下半期の価格競争が再燃する背景には、上半期の好調な市場成長や炭酸リチウム価格の下落によるコスト削減などがあると見ています。こうした要因は企業側にとって利益確保の余地を生み出し、結果として積極的な価格戦略につながる可能性があるとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News