【5月16日 Peopleʼs Daily】第14期全国人民代表大会第3回会議の第1回「部長チャンネル」が3月5日午前、人民大会堂で開催された。交通運輸部、教育部、市場監督管理総局、金融監督管理総局の4名の責任者が、社会の各界の切実な関心事について回答した。

　現在、中国は世界最大の高速鉄道網、高速道路網、郵便宅配網、世界レベルの港湾群を有している。高速鉄道の営業距離は4万8000キロ、高速道路の通行距離は19万キロ、いずれも世界一である。交通運輸部の劉偉（Liu Wei）部長は「中国は人と物の流通が世界でも最も活発な国となった」と強調した。

　中国の全国全社会物流コストのうち、輸送コストが50％以上を占めている。

　それでは、その輸送コストをどう削減すべきか？

　劉部長は「交通運輸部は関係の部および委員会と共同で『交通物流コスト削減・品質向上・効率化の行動計画』と『鉄道、道路、水運、航空、郵便の5分野の実施方案』を策定した。2024年の全国全社会物流コストは約4000億元（約7兆7400億円）削減され、そのうち輸送コストの削減額は2800億元（約5兆4180億円）で、約3分の2を占めていた」と昨年の成果を説明した。

　新技術、新産業、新業態、新モデルが次々と登場し、人材需要がますます切迫している。教育部の懐進鵬（Huai Jinpeng）部長は「歴史上、あらゆる重大な科学技術革命と産業変革は社会に対して特別な要求を突き付け、中でも教育に対しては最も要求が大きい。ゆえに、これは教育の改革と発展の大きなチャンスでもある」と指摘した。

　中国の基礎教育の基盤はどれほど安定しているか？

　これに関して懐部長は、まず一連のデータを示した：中国には約50万校の学校があり、基礎教育課程の就学人数は2億3000万人。小学校前の幼児教育の就園率は91.1％、義務教育の定着率は95.7％に達しているとのことだ。

「教育部は『教育強国3年行動計画』の制定と実施を基本方針として、高等教育の総合改革を進める。国家の戦略的ニーズと地域経済社会の発展を結合させ、高等教育の最適配置と分類改革を効果的に推進する」、懐部長は教育部の重点方針をこのように説明した。

　近年、中国のプラットフォーム経済は急速に発展したが、無視できない問題も浮上している。国家市場監督管理総局の羅文（Luo Wen）局長は「今年は市場監督方法の最適化を重点的に推進し、プラットフォーム経済の健全な発展を促進する」と述べた。

　プラットフォームのルールに関しては、公開・公平を原則とし、プラットフォームに関わる全てのステークホルダー（消費者、運営者、商品提供者、配送者など）が相互に利益を享受する仕組みを推進する。プラットフォームの料金体系に関しては、合理性と透明性を目標とし、中小商店の負担を軽減する。ライブコマースに関しては、市場秩序の規範化を重点とし、消費者の合法的な権利を確実に保護する。プラットフォームのアルゴリズムに関しては、前向きで善良な方向性を指針とし、人に配慮したアルゴリズム設計に配慮し新雇用形態の労働者（配達員、ライブ配信MC、設計/翻訳者など）の合法的な権利を確実に保護するとしている。

　企業に対する不当な罰金問題について、羅局長は「過罰相当の原則」すなわち「違反の重大性に見合った処分」を徹底し、現状の問題の是正を図るという方針を表明、「軽微な違反行為で危害が小さい場合、法に基づき軽微な処分にとどめ、執行に温かみを添える」と説明した。

　昨年は金融監督管理局が全面的な職務を遂行した最初の完全な年度であったという。

　金融監督管理総局の李雲澤（Li Yunze）局長は、昨年の業務成果について「我々はリスク防止、監督強化、発展促進を統括的に推進し、『穏』（安定）の傾向と『進』（進展）の歩調がさらに明確になった。『穏』は金融業界の健全な運営、金融リスクの着実な収束、金融改革の適切な推進であり、『進』は資金供給量の拡大と資金コスト（利率）の引き下げ、金融サービスの質的向上と効率化、業界ガバナンスの継続的な改善である」と説明した。

「民間企業と中小ミクロ企業への融資の難題の解決に力を注ぎ『一増一減』の二つの側面から中小ミクロ企業への融資支援の調整の仕組みの効力を強める。『一増』とは、信用貸付の実行総量の拡大を意味し、より多くの民間企業と中小ミクロ企業まで支援の範囲を広げ、資金ニーズのある企業には可能な限り貸し出し、融資の継続も切れ目なく対応することであり、『一減』とは、融資の中間過程を削減して総合融資コストを低減し、企業がより多くの恩恵を受けられるように努力することである」、李局長は同局が次のステップとして取り組む重点業務ポイントを、このように説明した。(c)PeopleʼsDaily/AFPBBNews