【5月8日 AFP】ドイツで6日に発足したフリードリヒ・メルツ新政権は7日、難民申請希望者の大半について、国境で入国を拒否する方針を打ち出した。保守派のメルツ首相は、不法移民の流入制限と極右の台頭抑制を目指している。

アレクサンダー・ドブリント内相は、政府が国境警察を増員し、不法移民や難民申請希望者の入国拒否を当局者に命じたと発表。妊婦や子どもをはじめ「脆弱（ぜいじゃく）なグループ」は例外と見なすという。

この措置を実施するために、ドブリント氏は2015年に政府が打ち出していた措置を撤回。欧州難民危機がピークを迎えていた当時のドイツは、主にシリアやアフガニスタンから100万人以上の難民を受け入れていた。

今回の措置はメルツ政権の柱の一つ。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は反移民を掲げて2月の総選挙で第2党となり、世論調査で支持を伸ばし続けており、メルツ氏は、AfDに政治的主導権を握られないようさまざまな計画を示している。

メルツ氏はウェルトTVで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とポーランドのドナルド・トゥスク首相には事前に通知したと明らかにした上で、こうした「一時的な」措置は「欧州連合（EU）の不法移民の数がこれほど多い間は必要だ」と主張した。(c)AFP