【5月5日 CGTN Japanese】中国の中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下のCGTNは今年2月と4月の2回、世界38カ国の1万5947人を対象に世論調査を行いました。調査によると、米新政権のパフォーマンスに対する米国の回答者の満足度が急速に下落するとともに、「アメリカ・ファースト」を掲げる外交政策が伝統的同盟国および「グローバルサウス」諸国の回答者に対米関係の見通しを悲観させており、米国の新政権が深刻な、世界的な信頼の危機に直面していることが分かりました。

　米国人回答者の48.9％が米新政権の発足以来のパフォーマンスに不満を表明しています。53.1％が「相互関税」政策が株式市場に大きなダメージを与えていると指摘し、60.4％が現政権の経済政策がインフレ抑制に効果が無いばかりか物価上昇を招いていると見ており、54％が金融政策の妥当性に強い疑問を抱いています。

　また、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど多くの国々の回答者が対米関係に深い懸念を示しており、中でもオーストラリアでは65.5％の回答者が両国関係の将来を悲観した見方を示し、2月の調査時から24.5ポイントの急上昇という異例の数値となりました。イタリアでも2月の調査時点から21.5ポイント増の55％が米国との関係悪化を懸念しており、フランス、ドイツ、カナダ、日本、韓国ではいずれも70％を超える回答者が対米関係の先行きに暗い見通しを示しています。先進国のほか、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国グループでも対米信頼度が急激に下がっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News